こちらでは企業の省エネルギー設備導入などに向けた補助金をまとめています。
省エネルギー設備への入替支援補助金
企業が進んだ省エネルギー設備への更新を奨励するための補助金制度であり、主に「最新設備・システム」および「カスタマイズ型設備」の採用を支援します。
出典：資源エネルギー庁省エネポータルサイト「各種支援制度補助金」
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
省エネルギー設備の新たな導入や拡充、模範的な省エネルギー取り組みを行うモデル事業などに支援を提供し、資金調達の障害を克服していない事業者の省エネルギー投資を刺激します。
具体的には、新規事業所での省エネルギー設備の導入や、既存事業所での省エネルギー設備の新規導入や増設、物流拠点の統合に関連する設備の採用、更にはエネルギーマネジメントシステムの導入などのソフトな省エネルギー取り組みを行う際、民間金融機関から融資を受ける事業者に対して利子のサポートを行います。
【支援対象事例】
- ①既設工場への新たなボイラーの増設
エネルギー消費効率の高いボイラーを導入する。
- ②新設ビルへの設備導入
新設ビルに対して、高効率の照明や高効率の空調を導入する。
- ③ソフト面での省エネ取り組み
クラウドサービスを導入することによる省エネや、省エネ診断・運用改善等の省エネサービスを利用するなど。
中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
エネルギー専門家が工場、オフィス、店舗、医療施設、福祉施設、学校、宿泊施設などを訪問し、エネルギーの無駄遣いや省エネのヒントを見つけ出します。その後、コスト削減を実現するための施設運用の改善策や、高効率な設備への更新、そして設備更新に関連する補助金などを、各事業所の状況に合わせて提案します。
申し込み期間や対象事業者
| 申し込み期限 | 2024年1月上旬まで
※変更の可能性があります |
|---|---|
| 診断を受けられる事業者 | 以下のいずれかに該当する事業者であること
|
省エネ診断のメリット
- 短時間でニーズに応じた診断が可能エネルギーコストが気になる設備から短時間で診断可能
※1設備から診断可能 - 費用０円でのコスト削減も可能
設備・機器の最適な使い方の提案
温度・照明等の設定値の適正化
※診断費用はかかります - 省エネ取り組みの立案支援各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能
省エネ提案事例
-
給湯循環ポンプの運用改善 ▲約 28万円/年 -
大型コンプレッサの吐出圧力低減 ▲約170万円/年 -
照明設備のLED化 ▲約 49万円/年
※省エネ効果は事業所ごとに異なります。
※設備投資には別途費用がかかります。
料金
| プラン | 診断できる設備・ プランの種類 |
価格 |
|---|---|---|
| 設備単位プラン |
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各設備 ¥5,280 ※最大2設備まで組み合わせ可能 |
| まるっとプラン |
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¥15,840 ※原則は１プランにつき3設備 |
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金
中小企業などの省エネルギー推進をサポートするため、省エネ診断や地域プラットフォームの構築など、細やかな支援を提供します。
地域プラットフォーム構築事業
エネルギー利用の評価から省エネルギー計画の立案、実行、そして定期的な見直しまで、事業状況も考慮しながら、中小企業などの取り組みを一貫して支援します。
補助金により費用の１割程の負担で利用可能です。
主な支援内容は以下の通りです。
- 省エネに関する施策や相談場所の提供
- エネルギーの使用状況を知ることへの支援
- 省エネへの取り組み計画への支援
- コストを抑えて省エネを図る為の支援
- 設備更新に関するアドバイス
- 省エネ推進のための資金面でのアドバイス
省エネ最適化診断
ごくわずかな負担で、専門の省エネルギー専門家による「省エネ診断」と「再エネ提案」を受けることができます。コストのかからない改善策を優先的にご提案し、ぜひお早めにお申し込みください。
IoT診断
省エネ最適化診断を受けた企業が、より進んだ改善を望む声に応えて、詳細なデータを活用した診断サービスを提供します。
講師の派遣
省エネルギーを中心にしたセミナーやイベントに、無償で講師を派遣します。市町村団体や自治体、公共機関などが主催する省エネルギーセミナーに対象があります。
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を掲げる建築事業者が手掛ける、次世代のエネルギーハウスを支援します。これには、省エネルギーの更なる進化や太陽光発電を活用した自家消費の拡大を目指す「ZEH＋」や、超高層の集合住宅でのZEH化実証プロジェクトが含まれます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）の設計手法が未確立の場合でも、先進的な技術を組み合わせてZEB化を実証する取り組みを支援し、その成果を広げる支援を行います。
次世代省エネ建材の実証支援
さまざまな消費者の要望に応えるため、既存住宅の省エネ改修を促進することを目指し、工期を短縮できる高性能断熱材や、快適性向上に寄与する蓄熱・調湿材などの次世代省エネ建材の効果を実証し、その導入を支援します。
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
運輸部門のさらなる省エネ化を推進し、AI・IoTなどの新技術を活用して、サプライチェーン全体の輸送効率化と省エネルギー化を関連する事業者の協力を得て実証する取り組みを支援します。同時に、貨物の運送状況を荷主に提供可能な車両動態管理システムの導入など、トラック事業者と荷主が連携した輸送の効率化を実証的に支援します。
また、革新的な省エネ技術を活用したハードとソフトの両面からアプローチし、省エネ船舶の実証を支援します。さらに、使用過程の車両の実燃費改善に向けて、自動車整備事業者が不具合情報を把握できるスキャンツールの導入を支援し、点検整備に関連するビッグデータの分析によって、適切な整備が行われる環境を整備します。
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
未来志向の省エネ技術を現実社会に導入するため、長期的な展望を持つテーマから実用化に近いテーマまで、広範な範囲で技術開発のアイデアを公募し、その中から有望なアイデアを見つけ出し、事業化までの一連の段階でサポートを行います。
